城下町川越の再認識、歴史・文化・芸術都市を目指します。

1. オーバーツーリズム対策事業の更なる推進と観光経済化
2. 川越城・富士見櫓の復元・建設に向けての研究
3. 市内全域の歴史文化資源を生かした文化財保存活用地域計画の更なる推進
4. 車中心社会から人中心社会へ､歩きやすい道と緑の環境づくり
5. 100年植樹計画の推進､市内の公園をつないだ緑の回遊散歩コースの設定
6. 川越運動公園の改修（陸上競技場の公認､総合体育館の空調改修､プロスポーツチームとの連携）
7. 新規事業に挑戦する人々を支援する場を市役所内に新設
8. サブカルチャーによる地域活性化の取り組みを推進
9. 人権尊重のまちづくりを目指す（インターネットにおける人権侵害の禁止を盛り込んだ条例の検討）

子育て負担の軽減によって子育てしやすい川越を目指します。

1. 川越市保育ステーションのサービスの充実（送迎時間､エリアをフレキシブルにして､共働き世帯､ひとり親世帯へのサポートを充実）
2. 早朝の学童保育を実現､共働き世帯､ひとり親世帯へのサービスの充実を図る
3. 児童福祉と母子保健の一層の連携
4. 中学校の給食費の無償化を実現（学校給食費の負担軽減）
5. 子どもたちが地域で過ごせる居場所作り（子ども食堂､プレーパーク）
6. 子どもたちの心の悩みのケア（ユースクリニック）

1. 認知症対応施設の充実
2. 高齢者向けサークルへのサポート充実（各種サークルへのサポートを充実させ､高齢者の生きがいと健康を確立）
3. 自治会活動へのサポートの充実（年代を超えた住民のふれあいの場を充実させることで､生活への張り合いを高めるとともに､災害時の助け合いの機運を高める）
4. 地域医療の基盤づくりと救急医療体制の更なる整備
5. 食育の推進
6. 特定健康診査等の実施
7. デマンド交通見直し

1. 事務事業の見直しなどにより歳出構造の適正化
2. 地域経済を活性化､税等による自主財源の確保により､財政力・自主性の高い財政を目指す
3. ふるさと納税の拡充
4. オーバーツーリズム対策を目的とした法定外税など新たな歳入確保策の検討
5. 広大な土地を必要としない企業も含めた企業誘致を推進し､地域経済の活性化､雇用の拡大､税収の確保を目指す
6. 広域連携の推進（公共施設の再編）

   資源の制約（人口構造の変化や人手不足､インフラの老朽化など）に対応するため､他の自治体等と連携､協働する｡

   ※大川越市構想

1. 川越市におけるデジタル田園都市国家構想の実現に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進
2. 自治体DXの推進：行政手続きのオンライン化「書かない窓口」「ワンストップ窓口」の実現を目指す
3. 行政のDX推進：内部事務の改革を通して市役所バックヤードのシステムを整備
4. 中小企業のDX：中小企業の伴走型支援やキャッシュレス決済､シェアリングエコノミーを推進
5. スマート農業の推進：IoTを活用した農業機械の遠隔操作など､他産業との連携強化を推進
6. 観光をより便利にするデジタル技術の活用：アプリ開発の支援を通して､観光客の体験向上を推進

1. 厳しい財政状況､人口減少､公共施設の老朽化などに適切に対応

   活気あふれる地域経済実現のため､公共施設等の建設､維持管理､運営等を行政と民間が連携して行います｡

1. 防災危機管理局の新設（想定最大規模の災害を予期した防災活動を専門に行う部署を創設｡平時から地域防災力を向上し､危機管理防災体制を強化）
2. 内水氾濫（都市型水害）を防ぐための流域治水対策の促進
3. 道路や公園､学校における雨水の貯留浸透の促進
4. 小中学校の校舎・体育館を避難所として活用できるよう整備
5. 各地域での避難行動要支援者の名簿の整備と活用の促進
6. 消防の広域化：他自治体との消防機関の相互連携や協力を促進
7. 消防団員の確保と自主防災組織の支援強化
8. 重要施設配水管耐震工事の工期の短縮：40年から20年､毎年5kmから10kmへ
9. 市内の50%におよぶ浸水想定区域の避難施設の完全確保